東京オリンピックとカジノ法案の関係

東京オリンピックとカジノ法案は関係がなさそうで、実は関係しています。

2020年東京オリンピックは1964年に開催された東京オリンピック以来、56年ぶりの日本そして東京での開催です。

東京オリンピックでは全世界から選手や観光客が来日するので、かなりの経済効果が期待できます。
天災による打撃や国際競争力の低下により先行きが不安な日本にとって、経済を立て直すチャンスです。

ですが、ここ最近のオリンピック開催国を見てみると、オリンピック終了後に経済が下向きになっています。
オリンピック効果は一時的で、継続して集客ができているわけではないということです。

オリンピック後の経済の降下は日本も例外ではないと懸念されています。
カジノ法案(IR推進法案)は1999年に当時の石原慎太郎東京都知事がお台場カジノ構想を打ち出したのがきっかけです。

当時は風当たりも強く、法律にも阻まれお台場のカジノ開設は実現しかなったのですが、東京がオリンピック開催国に決定してから風向きが変わりました。
そして、2016年臨時国会でカジノ法案が成立したのです。

2020年の東京オリンピック開催に合わせてカジノを含めたIR開設も計画していたのですが、計画通りに進まず、東京オリンピック開催には間に合いませんでした。

法改正などの壁をクリアする必要があり、今の構想だとカジノが日本にできるのは2025年くらいになりそうです。

安倍晋三総理もIRには力を入れて推進しているので、日本の国家戦略として進んでいくのではないでしょうか。

経済を立て直すには外貨を取り入れることが必須であり、カジノはそのための切り札と感じています。

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